＃３安全保障関連法案の成立

　安全保障関連法案が今国会で成立したが「安全保障関連法案の憲法解釈は現時点では憲法違反に抵触するかもしれないが日本の国益即ち平和・領土・領海・領空保全並びに国民の生命・財産保全を考慮した場合には最良の行動方針である」と首相に国会を説得してもらいたかった。あまりにも憲法の条文に捉われ過ぎて日本国及び日本の国民の平和と安全にとって最近の国内が情勢から一番大事なことは、日米安保条約を強化して日本の抑止力を向上させて外国からの直接攻撃による侵略の阻止はもちろん、北方領土の返還、ペルシャ湾から東シナ海の安全航海ルートの確保、尖閣諸島周辺及び竹島周辺等の侵略阻止、安全確保、日本の経済水域での漁業の安全操業、北朝鮮に拉致されている日本人の即刻帰国、サイバー攻撃や日本国民を扇動した大規模な反政府運動、人間爆弾、携帯用小型原子爆弾をして日本の治安を撹乱する間接侵略等である又、中国は合法的に日本領土・施設・文化・優秀な国民を掌握しつつある。このままではロシア、中国、韓国・北朝鮮に既成事実化、既成領土化されてしまう。この安全法案に反対する人達の対案はなんですか、日本の国内外周辺で発生している憂慮する事項ついてどう思っていますか、政府に反対デモをするならば、ロシア、中国、韓国及び北朝鮮に対する反対デモをしたらどうですか
　戦争の脅威を一番知っているのは自衛官です。日夜、日本と国民を守るために身体を張って訓練しています。ことに臨んでは死を覚悟しています。それは自衛隊法施行規則で宣誓しています。そのような自衛官が、この安全保障関連法案が成立して、日米安保条約の強化により抑止力を強化し現状より増して日本国と国民の平和と安全に貢献できることを必死に願っているからです。では「憲法を改正してからでもすればいいではないか」と言う意見を出す人がいると思いますが、各種マスコミの世論調査によれば戦後７０年間平和ボケになれきってしまって憲法改正に反対者が多く現時点で国民の意識改革をすることは大変時間がかかると思います。口先だけで反戦・護憲を唱える日本人は、そのうちに日本は領土的にも経済的にもマインドコントロールされて心理的にも諸外国から侵食されてしまうでしょう。即ち本来ならば憲法を改正してから法改正を実施(正当防衛)して今回のような憲法条文の解釈変更による成立は日本の平和と安全を守るための緊急避難的処置だと思って戴ければ納得されると思います。又、日米安保条約は強い経済同盟です。又、軍事力は最大の政治力です。これを有効に活用して日本の平和と安全と繁栄のための外交努力をしていくべきだと思います。