安全保障関連法案の成立

安全保障関連法案が今国会で成立したが、岡田民主党委員長をはじめ国会議事堂周辺で反対のデモに参加した人たちに問う。特に岡田氏は現実主義者だとマスコミを通して聞こえてくる割には今回のデモに先頭に立って参加するようなことをしたりして、彼の行動が理念よりも目先のことに捉われて、ちぐはぐになってしまったか、その行動する前の状況判断が間違っていると思われる。むしろ、デモに参加した人達に「安全保障関連法案の憲法解釈は現時点では憲法違反になるかもしれないが日本の国益即ち平和・領土・領海・領空保全並びに国民の生命・財産保全を考慮した場合には最良の行動方針である」と説得してもらいたかった。あまりにも憲法の条文に捉われ過ぎて日本国及び日本の国民にとって最近の国内外情勢を鑑みて非常に大事なことを逃してしまう。今一番大事なことは、日米安保条約を強化して日本の抑止力を向上させて外国からの攻撃はもちろん、北方領土の返還、ペルシャ湾から東シナ海の安全航海ルートの確保、尖閣諸島周辺及び竹島周辺等の安全確保、日本の経済水域での漁業の安全操業、北朝鮮の日本人帰国拉致問題等である。今のままであれば、ロシア、中国、韓国に既成事実化、既成領土化されてしまう。この安全法案に反対する人達の対案はなんですか、日本周辺で発生していることにどう思っていますか、政府に反対デモをするならば、ロシア、中国、韓国及び北朝鮮に対する反対デモをしたらどうですか。戦争の脅威を一番知っているのは自衛官です。日夜、日本と国民を守るために身体を張って訓練しています。ことに臨んでは死を覚悟しています。それは自衛隊法施行規則で宣誓しています。そのような自衛官が、この安全保障関連法案が成立して、日米安保条約の強化による抑止力を強化し現状より増して日本国と国民のために貢献できることを必死に願っているからです。では「憲法を改正してからすればいいではないか」と言う意見を出す人がいるかもしれないが、マスコミの世論調査見るように現時点で国民の意識改革をすることは大変時間がかかると思います。そのうちに日本は領土的にも経済的にも諸外国から侵食されてしまうでしょう。即ち憲法条文の解釈変更による今回の成立は緊急避難的処置だと思って戴ければ納得されると思います。又、日米安保条約は強い経済同盟です。又、軍事力は最大の政治力です。これを有効に使用して平和と反映のための外交努力をしていくべきだと思います。