＃２ 数年内に日本共産党の政府の樹立？

「数年以内に日本共産党政権が誕生するかも？」

１　選挙権年齢について公職選挙法の改正により、平成２８年６月１９日のあとに初めて行われる国政選挙の公示日以降にその日を公示または告示される選挙から｢今までの２０歳以上から満１８歳以上｣となります。その人数は総務省広報課の｢女優の広瀬すずさんの動画｣に寄れば約２４０万人だそうです。
２　選挙権が今までの２０歳から１８歳に引き下げられるということは｢私たちみんなが、よりよい社会作りに参加できるように定められた大切な権利です。国立国会図書館の調査(平成２６年)では世界の１９１の国・地域のうち９割近くが日本の衆議院に当たる下院の選挙権年齢を１８歳以上と定めています。たとえば、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアでもです。今回の選挙権年齢の引き下げによって益々若い世代が政治に関心を持ち、積極的に政治に参加することが期待されています。
３　但し、現在の国内外情勢を鑑みて深く考慮しなければならないことがあると私は思います。それは先般
９月１９日に成立したいわゆる安全保障関連法案に国会議事堂前等で成立反対・反対デモした「SEALDs」
のことです。彼らは、日米安保条約（ただの軍事条約だけではなく深い経済同盟の役割も果たしています。）が戦後７０年間今日の日本の発展のために大きく貢献したこと、さらに今日の国内外情勢を鑑みると、これからも、その必要性の重大なる事を理解していないからです。ただ単に、｢戦争反対｣｢安保法制反対｣｢護憲｣、｢憲法九条遵守｣等と唱えてデモするだけであり身体で持って日本の平和と安全のために何もしていません。きれいごとや理想的なことを唱えるだけです。
口先だけで人々に聞こえの良い｢戦争反対｣｢安保法制反対｣｢護憲｣、｢憲法九条遵守｣等なら誰でもいえます。戦後今まで日米安保条約があり自衛隊員が日夜、身体を張って防衛しているからこそ、又日本人が世界一の勤勉性からこそ日本は外国から特にソ連(今のロシア)からの侵略もされずに、又、国を守るための装備もアメリカ軍の大負担により予算も少なくて済み、その分、日本の高度経済成長につぎ込むことができ今日の日本経済的大発展と自由と平和があります。外国人旅行者は日本が一番安全でよいと言っています。又、現状を見つめてよく考えてみてください。日本のシーレイン及び上空通過に深く関係する中国の南沙諸島埋め立　て滑走路建設・尖閣諸島妨害、ロシアのウクライナの東部地区及びクリミア半島の占領・日本の北方領土の未返還、日本上空の多数偵察旋回、韓国の竹島占領・慰安婦問題、北朝鮮の核保有と日本人拉致問題、戦後７０年たちますが一向に解決しません。それに新たに米軍が撤退した地域には民族・部族・宗教紛争・難民・IS問題が次から次へと発生しています。また、彼らは外交上も日米安保条約があるからこそ、日本に対して事務的に付き合っているに過ぎません。
５　即ち日米安全保障条約をより強化することによって日本の安全と平和及び世界の平和に役立つことが必要です。国会審議で軍事面ばかり強調されていますが、経済協力をきちんと謳われています。それに自衛官は自衛隊法施行規則第三十九条(一般の服務の宣誓)により｢ことに臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め国民の負託にこたえることを誓っています。と、必要なときには死を覚悟しています。
６　結論ですが、共産党は志位日本共産党委員長が日米安保法制に反対した国民連合政府を樹立しその後共産党の綱領に示すように社会主義・共産主義の道を進もうとしています。そして日本は対米従属的国・日本独占資本主義・日米安全保障条約廃棄を謳っています。みなさん現在の自由民主資本主義が一番良いのではありませんか。共産党は国にもアメリカにも感謝もせずに悪口ばかり行ってアメリカや日本政府を責めるだけの独善的政策をしています。次回から約２４０万人の新たに選挙権を行使する人が、日本共産党かぶれやSEALDsのようにならなくて選挙権を行使するときには最良の行動方針を持って日本のために一票を投票してもらいたい。まかり間違っても共産党政権など樹立させないようにしてください。